十月からや千葉、大阪など全国二十都府県で、「環境にやさしい買い物キャンペーン」がはじまった。
一人ひとりが環境に配慮した買い物をすることで、グリーンな市場を拡充し、環境型社会へ転換することを呼びかけるのが狙いだ。
このキャンペーンはスーパー、コンビニエンスストアなど東京だけで約一万の店舗で実施。店頭にはキャンペーンポスターをはるだけではない。「過剰包装をやめる」「レジ袋の有料化」「はかり売りやバラ売りをする」「エコグッズの販売促進」「環境に関する店内放送」など、各店舗が工夫を凝らした取り組みを行なっている。
身近なお店が、消費者に買い物の見直しを提案することは意義深い。しかし店側としてはサービスの低下と映りはしないか、また再生品は質が劣るうえ、 |
割高であるといったイメージが、売り上げを落としはしないかなどとおそれているのが本音ではないだろうか。
行政などのアンケート調査によると今の消費生活が環境問題に影響を及ぼしていると認識している人は九割以上いるものの、実際に買い物袋の持参や再生品の購入となると二〜四割にとどまっている。思っていることと行動とのギャップが大きい。これが消費者の平均像といえる。
私たちは環境負荷をかけずして暮らせない。だから必要なものを必要なだけ買う。環境問題に熱心なお店をひいきにする。そういった自覚がほしい。
十月いっぱい続くキャンペーンの成果は、今後各店舗がいかに取り組むかの姿勢に現れる。エコロジカルな暮らしは、消費者・事業者の「エコロ自覚」からはじまる。
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