	部会　2001年10月20日
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UNI商業部会	UNI金融部会	UNI郵便関連部会	UNIテレコム部会	UNI印刷部会	UNIメディア部会

UNIビル管理部会	UNI電力部会	UNI IBITS部会

UNI商業部会　商業部会は全世界で400万人の組織人員を擁し、UNI最大の組織である。同産業内では合併による新たな巨大企業の誕生が続き、事業者数が急速に減少しつつある。我々の部門は児童労働廃絶のための闘争を長期にわたり積極的に行なってきた。担当：ジャン・フュルステンボーグ jan.furstenborg@union-network.org 部会のページへ		商業部門のグローバルな社会的対話実現に向けてのILOにおける進展　ILOが商業部門の労働組合、使用者、並びに多くの政府の勧告に従うならば、将来この部門におけるグローバルな社会的対話が実施されるだろう。　この勧告は昨年10月にジュネーブで行なわれた、商業部門のグローバル化が人的資源に及ぼす影響に関するILO三者構成会議で採択されたものである。　１週間にわたる集中会議で、各25名の組合活動家、使用者、並びに政府代表は商業部門における急激な変化と、雇用並びに労働関係に対するその影響について討議した。　全会一致の結論の中で、参加者はグローバル化の提供する様々な可能性を強調し、今後生じ得る深刻な問題を指摘した。「適切なレベルでの」集中的な社会的対話が、この動向をコントロールするための重要な手段である。労働組合権が明確に認知された　労働者とその組合にとって、会議が基本的な労働者の権利を商業部門においても正当な権利として明確に認めたことは重要である。　1998年のILO宣言に明記されているように、これには児童労働、強制労働並びに差別の禁止、労働者の団結権の認知、使用者が誠意をもって団体交渉を行なう義務が含まれる。　これらの基本的権利が商業使用者によって世界規模で認知されたのはこれが初めてであり、昨年初めに商業部門の欧州社会的パートナーにより締結された協定に続くものである。　同会議に参加した商業部会代表団は世界全域の加盟組合により構成された。　米国のA.スポーディングが労働者グループ議長に、ロシアのT.クリロワが副議長に選出された。　南アフリカのA.ランツォラセは会議全体の労働側副議長という重要な役割を担った。　従来通り、商業部会職員が労働側グループ書記局を務めた。電子商取引の利益分配を労働者が要求　「労働者と組合は電子商取引の発展をめぐる対話に参加する必要がある」とUNI書記長P.ジェニングスは要請した。　「我々は計画立案、対話、変化への労働者の関与を必要としている。」OECD主催でパリにおいて行なわれた電子商取引に関するフォーラムで彼はこのように述べた。　「電子商取引の利益は、どの株式を購入すべきかについての判断が適切であった幸運な企業家や株主のみが独占すべきでなく、この新たな社会を建設しつつある労働者や消費者にも分配すべきである。」　労働者の株式保有、訓練、再訓練、生涯学習は、欧州のみで現在2000万人を雇用している伝統的商業部門に重大な影響を及ぼすと予想される、この新たな急成長産業において職員が対処すべき問題の一部である。　「電子商取引はグローバル化、ボーダーレス社会、国際経済に向かう傾向を増幅させるものである」と彼は述べた。「OECD、ILOのような他の国際機関、政府がこれらの変化の影響について調査し、またオープンで率直な対話を行い、電子商取引の全体的影響を確認し、全グループが参加してこの問題への解決策を講じる必要があることを強調したい。」　UNI商業部会と使用者の参加のもとに、電子商取引の影響に関する合同調査が既に実施されている。
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UNI金融部会　UNI金融部会は全世界に300万のメンバーを擁し、UNI最大の組織のひとつである。同部会は急速に変化しつつある銀行と保険の両部門をカバーしている。アフリカ経営協議会の設置が同部会キャンペーンのひとつである。担当：クリスティン・アスミュッセン christine.asmussen@union-network.org 部会のページへ		カイロにおけるセミナーで金融多国籍企業に対する取り組みを協議カイロ金融部会セミナー　強大化する多国籍企業の力に対抗するために、北米と中東の組合間の情報交換量を増大することが、最近カイロで行なわれた金融部会セミナーで要請された。　代議員は、団体交渉、協約、労働法についての情報や経験の交換を目的とする金融労組のための情報機構を確立することを要請した。　エジプトの労働大臣A.E.アマウィ、エジプト労連委員長E.モハメド、アラブ銀行連盟書記長S.グリアがセミナーの開会挨拶を述べた。セミナーはフリードリッヒ・エーベルト財団（FES）の支援の下に開催され、エジプト、ヨルダン、レバノン、モロッコ、パレスチナ、チュニジアの金融商業部門の加盟組合が参加した。ベルギーSETCaのR.ウィッターブロッキとフランスCFDTのB.ドゥフィルが講師を務めた。　セミナーはまた、組合、活動家、メンバーの参加する交換プログラムを要請した。　以下の問題に特に注意が喚起された。職の喪失と早期退職制度組織化と新規メンバー獲得新技術と労働者に対する影響紛争解決戦略フレキシビリティ　「UNI金融部会はセミナーや訓練活動を通じて今後もアラビア語圏労組を支援し続ける」と局長のアスミュッセンは述べる。「我々は、この地域の労働組合を強化するために、アラブ銀行金融機関連盟のような地域組織と協力していくことになろう。また部会の全活動への女性の参加を支持し続けるだろう。」マレーシア香港上海銀行（HSBC）に対する抗議行動　マレーシアで15名のHSBC職員の解雇に対する抗議行動が行なわれた。これらの職員は特定の顧客へのゴールドカードの手渡しを拒否したために解雇された。さらに240名の職員が解雇者を悼むために黒の衣服を着用したという理由で懲戒処分に直面しており、また昇給が延期された。クアラルンプールの全国銀行職員労組(NUBE)は同銀行の行動を「驚くべきものである」と評した。UNI役員は、行き詰まりを打開し解雇された15名の職員の復職を確保するための努力を続けている。高品質のサービスは高品質の職を意味しなければならない（ビジネス・サービス・フォーラム）　労働条件の質とサービスの質の間には直接的な繋がりがある－これは、我々が初めて組織したビジネス・サービス・フォーラムの主要な結論のひとつであった。　フォーラムは、この部門の使用者との社会的対話の確立に向けて最初の行動が取られた後実施された。　職員の能力、コミットメント、意欲の全てがビジネス・サービスの質の向上に貢献する。　「顧客指向－使用者はこれを大いに誇示している－は、職員の労働条件が劣悪でストレスの多いものである場合、有効に機能し得ない」とUNIのG.ローデは述べた。　ビジネス・サービスは欧州経済で最も急速に成長を遂げている部門で、規制緩和と技術的変化の直接的影響を受けている。　ビジネス対ビジネスの電子商取引の急成長が問題と機会の両方をもたらすものと予想される。
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劇的に変化する郵便電気通信産業への対応新旧産業の出会う場所　産業の融合と、現在一般に受け入れられている民営化は郵電部門に多大の影響を及ぼしてきた。　UNI参加組織のCIは460万人の組織人員を擁し、これらの劇的な変化に対応してきた記録を持つ。　この部門を支配する巨大多国籍企業に関する国際的な作業部会と毎年の会議がCIの最近の活動の特徴で、これは組織化と団体交渉の強化を目的として実施されてきた。　異なる諸国の組合間の協力を拡大するために多国籍企業労組同盟が結成された。　通信部会は加盟組合の支援の下に多国籍企業と直接話し合いを持ち、雇用訓練、投資戦略、子会社における組合権などの問題を追求している。　「労使間の対立は常に存在するだろう」とUNI副書記長P.ボイヤーは述べる。「しかし協力することで解決し、双方に利益をもたらす問題もあるだろう。」　規制問題は労使間の緊密な協力が可能な分野のひとつで、欧州では定期的な対話が実施されてきた。　キャンペーンを行なう組織として、CIはUNIに重要な調査センターと、12地域並びに地区事務所を持つ広範な地域機構をもたらすだろう。
UNI郵便関連部会担当：ジョン・ペダセン john.pedersen@union-network.org 部会のページへ		郵便部門における多国籍企業の挑戦　250万人以上の組織人員を擁する郵便部会はUNI最大の組織のひとつとなろう。UNI郵便部会は多国籍企業－それ自体で主要なプレーヤーとなりつつある民営化された郵便事業体を含む－の挑戦への対応に追われるようになるだろう。　「郵便事業の全ての部門における組織化が最優先事項である」とUNI郵便部会を率いるジョン・ペダセンは語る。「また電子商取引革命は言うに及ばす、電子部門のグローバル化から生じる挑戦も最優先課題である。」　UNI郵便部会は、世界銀行、国際通貨基金、世界貿易機構による郵便産業とその職員に関する政策が郵便部門に及ぼす影響を見極めるために、これらの機関の活動を慎重に見守りつつある。　万国郵便連合(UPU)との協力体制が確立しつつあり、今年後半使用者の世界組織との間で協定の調印が行なわれるものと期待されている。　UPU及びILOとの地域合同ワークショップが５月に計画されている。　欧州郵便当局との間では既に対話が行なわれており、UNI郵便部会は欧州経営協議会設置に向けて今後も加盟組合の支援を続けるだろう。
UNIテレコム部会担当：ルイス・ネベス部会のページへ		世界的変化の中心にある電気通信　急成長しつつあり、急激な変化を遂げ、心を踊らせ、刺激的－それがテレコム部門である。　自由化、規制緩和、民営化により、携帯電話やインターネットを含む新サービスを提供する多数の新会社が設立された。　大型買収により、世界市場を支配しうる主要多国籍企業が誕生しつつある。新たな職が創出されつつある－しかし「伝統的」分野の職も依然として存続している。　「多国籍企業に挑戦するためには焦点を定めた活動を行なわねばならない」と電気通信部門を率いるルイス・ネベスは述べる。「グローバルな電気通信世界では、我々は一層協力して世界規模で行動する必要がある。そのために我々はUNIにおいて、多国籍企業が我々に示している脅威に対抗するために、新技術を利用する必要がある。」
UNI電力部会担当：フィリップ・ボイヤー philip.bowyer@union-network.org 部会のページへ		電力労働者が独自の部会を結成　米州では、CI労組が電力産業部門の労働者を組織している。これらの労働者はUNIにおいて独自の部会を持つことになるだろう。　電力産業がグローバル経済の一部となるにつれて、この部門でも急激な変化が生じている。ラテン・アメリカの多くの公共電力会社が民営化されつつあり、そのことは多国籍企業の進出を意味してきた。　また電気通信、テレビ、インターネット配信のための新サービスも発展しつつある。UNI電力部会はこれらの新部門の労働者を組織化するための戦略を立案することになろう。
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UNI印刷部会 UNI印刷部会の目標　「製版印刷労組はUNI参加にあたり、持てるエネルギーと技術の全てを注ぎ込む決意で、参加組織が力を合わせることにより、世界中の全ての労働者のために正義と平等を達成するという我々の夢を実現できるような国際組織を建設できると確信している」とアドリアナは述べる。　製版印刷労組は、欧州において経営協議会を、中南米にいて社会的対話を発展させてきた。また安全衛生問題と取り組み、差別反対や全レベルにおける女性の全面的参加を求める闘争を展開してきた歴史を持つ。担当：アドリアナ・ローゼンツバイク adriana.rosenzvaig@union-network.org 部会のページへ		現実の挑戦が既存機関の限界を際立たせる、とUNI印刷部会を率いるアドリアナ・ローゼンツバイグは語る。　今日の現実は、続行する技術革命と、荒廃をもたらすネオリベラリズムの発展である。　このような理由から、４参加組織の全面的支持のもとに、加盟組織とメンバーが変化に対し一層効果的に対応できるよう支援する目的で、UNIが結成されることになった。　「この新組織建設に貢献することで、我々は未来の先回りをし、その一部となる能力を示した」とアドリアナは述べる。そのことは、製版印刷労組が、労働組合運動の発生以来行なってきたように、歴史の中で主要な役割を担いつつあることを意味する。　「UNIは、極めて異なる背景とプロフィールを持つ４国際産業別書記局の合同の結果誕生した。新組織内で我々は、全メンバーの多様性に基づく新たな統一を生み出すためにこれらの相違に対処しなければならない」と彼女は述べる。　変化の影響は、熟練と未熟練、公式と非公式労働者のギャップを拡大し、労働を組織する方法を変更してきたが、一方で多くのグループに対する差別は依然として続いている。　合併と提携を通じ多国籍企業の手に力が集中しつつあるため、UNIは世界規模の連帯を示すために全部会にわたる政策を発展させねばならない。　対応策として、経営協議会を効果的な世界規模の協議会へと拡大し、また社会的対話を発展させる必要がある。部会間の境界線－製版印刷、放送、電気通信、ITを含む－が消滅しつつある。　「我々はこの新たな空間のアイデンティティーについて、また発展させるべき政策について熟考しなければならないだろう。」　製版印刷部門内では、現在実施されている多くの活動を今後も発展させ、また新たな活動をこれに組み入れていくことになろう。　団体交渉、職場の安全衛生、雇用のための訓練、組合教育、組合の組織化活動支援が主要な活動となろう。　しかし他にも以下のような重要な任務が存在する。組織間の効率的な情報ネットワークの発展。地域レベルでの製版印刷部会の発展。同じ問題を抱える他の国際労働組合グループとの関係の発展。包装や紙加工部門のみならず伝統的部門における活動を強化する一方で、非伝統的部門の組織化を目的とする政策について討議する。結社の自由並びに団体交渉権のみならず、組合権や人権全般を擁護する。部会内の青年や女性を対象とする、組織化ならびに権利強化のための政策を発展させる。
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UNIメディア部会メディア･娯楽･芸術部会の構成放送職員が、20万の組織人員を擁するUNIメディア娯楽部会の35%を占める。彼らは官民両部門で働き、また衛星及びケーブル・サービスに従事する職員が増加しつつある。映画製作労働者が同部会組織人員の20%を構成し、映画のみならずビデオ製作に従事する労働者も含まれ、セット・デザイナー、照明担当、監督助手、作家など多様な職種が存在する。殆ど全員がフリーランスである。劇場の技術者や職員が組織人員の10%を占める。大部分は常勤であるが、高い資格を持つ技術者の多くはフリーランスである。彼らは劇場のみならず、試写会、コンベンションで働いたり、コンサートの地方公演マネージャーを務めることもある。また平均余命が極めて短いサーカス団員や旅芸人、レーシングカー・ドライバーもこの中に含まれる。画家、彫刻家、芸術的陶芸家を含むビジュアル・アーティスト。彼らはリセールの権利、社会保障、税金のような問題に関してますます活動的になりつつある。また広告、映画の配給、フィルムの現像に従事する労働者やその他のグループも同部会の構成員である。担当：ジム・ウィルソン jim.wilson@union-network.org 部会のページへ		メディア・娯楽産業は労働組合にとっての新たなフロンティア　メディア・娯楽産業はフロンティアである－マードック、ソニー、タイム・ワーナーズなどの超巨大企業の発展によって特徴づけられる、労働組合にとってのフロンティアである。欧州放送部門の規制構造を「一層緩やか」にする計画が実施されれば、買収と合併の新たな波が打ち寄せる可能性がある。　この産業には、組合にとっての21世紀のあらゆる挑戦が存在する－数十億ドルの資金力を持つ巨大企業と、殆どの場合「職員」の定義に当てはまらず、その労働が短期間契約で雇用が極めて不安定な労働力。　「この産業は、過去の賃金、労働時間、労働条件をめぐる闘争と同様に、我々が組織化と団体交渉を進めなければならないフロンティアである」とメディア娯楽部会を率いるジム・ウィルソンは述べる。　UNIメディア・娯楽部会のメンバーの約半数はフリーランス、もしくは所謂自営の契約労働者である。従ってこの部門については、変則的な労働が一般的である。　この部門の大部分のメンバーは、自分の愛する仕事に従事したいと思えばこの種の労働を受け入れなければならない。イギリスのような諸国では、広告会社やこの部門の公共企業さえ、比較的安定した職務を削減し、フリーランス労働の量をさらに増大してきた。　著作権の提供によって生計を立てる労働者が増加しつつある。「知的所有権はもはや個人のみに関わる特異な問題ではなく、労働者グループと、彼らの労働の成果をだまし取ろうとする使用者との間の戦場となっている」とジムは述べる。　表現の自由はメディア娯楽労働者にとって主要な問題であり、生計を立てる上で極めて重要である。「このような自由は、殆ど例外なく、例え正当な理由があると思われる場合でも事実上一切の規制を加えることなく与えられるべきである、と我々は信じる。」　表現の自由は文化の防衛と促進に結びついている。それは、愛する文化を守る自由と、一見それと対立する文化を輸出する自由という難しい問題を提起する。　これは、人間の精神のみならず職をカバーする問題であり、白熱した議論を呼ぶ可能性がある。「全ての諸国において表現の自由を制限することなく文化を奨励したり、他の諸国に輸出することが可能であると我々は信じている」と彼は述べた。　この分野には、他のメディア娯楽労働者組合との同盟や、これらの労働者をカバーする上部組織が存在する。これには、UNIのメディア娯楽部門のみならず、ジャーナリスト、音楽家、俳優の組織を結集する国際娯楽メディア労組委員会が含まれる。
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UMI IBITS部会　工業・ビジネス・情報技術サービス部会は73ヵ国127組合に120万の組織人員を擁する。同部会はオンライン労働者のためにオンラインの権利を勝ち取ることを目指したキャンペーンを積極的に進めている。担当：ゲルハルト・ローデ gerhard.rohde@union-network.org 部会のページへ		「電子的通信形態がかつてないほど重要になっている世界において、労働者のオンライン権は社会的対話を成功させるための不可欠の要素でなければならない」オンライン労働者のためのオンラインの権利　「ビッグ・ブラザー(独裁者)が監視しているという感覚をユーザーに与えるためには、ユーザーの端末機で起こる殆ど全てのことを監視するソフトウェアが最も効果的である。このようなプログラムはホームページの閲覧者、テキストのダウンロード状況、電子メールのファイルやデータベースについて監視・記録し、さらにはキー・ストロークやマウス・クリックについての膨大なファイルさえ作成する。」　UNIのゲルハルト・ローデが述べているように「UNIの目的は職場での組合員によるインターネットの乱用を奨励することではなく、包括的な電子的監視を行なうソフトウェアに全面的に反対することである。」　このような徹底的監視が行なわれれば、他の理由はなくとも「誤った」ホームページを偶然閲覧しただけで職員が懲戒処分や解雇の対象となったり、労働組合活動が抑圧される可能性がある。　プライバシー保護と純粋な憂慮という、時に利害の対立する問題を解決するために、我々のモデル協約は、犯罪もしくは重大な規律違反が犯されたという疑惑がある場合のみ個人を監視することを提案している。しかしこのような状況下でのホームページ閲覧には、公正を期すために労働組合もしくは職員の選んだ代表が参加することになろう。モデル協約の作成へ―各国の状況　ICTフォーラムの報告書は、積極派と消極派の混在を示している。スウェーデンでは、あるIT企業が職員に対し電子メールやインターネットの技能の発展を積極的に奨励しているとの報告がある一方で、ベルギーの組合員の場合電子的な通信手段への利用の道がほぼ全面的に閉ざされている。　遠隔労働者は特に、発展に遅れを取ることなく、また孤立を避けるために電子的通信を必要としている。このことはドイツとイタリアの電気通信会社との協約で認められた。　オーストリアではGPAが、今日までに調印された全てのテレワーク団体協約に電子的通信ネットワークへの経営協議会のアクセスの権利を含めるよう交渉した。　1999年半ばにイギリスの加盟組合MSFは、オンラインの権利と職場でのプライバシーに関する１日の会議を開催し、音楽著作権協会で組合員の電子メールの権利を勝ち取った。　オーストラリアの公務部門の労働者は、ニュー・サウスウェールズ労働協議会とPSA労組の間で達した協定の中で、組合関連活動のためにインターネットと電子メールを利用する権利を確保した。これは組合活動に関して職員間で送付される電子メールを通信ネットワークの正当な利用手段として認め、また組合代表に対し、組織化活動を支援するために内部的なコンピュータ・インフラストラクチャーを利用する権利を認めるものである。　昨年FIET欧州組織は欧州委員会に対し、職場での電気通信の発展に向けての使用者と職員の積極的関与を促すことを目的とする調査プロジェクトを提出した。　「電子的な通信形態がますます重要性を帯びる世界においては、労働者がオンラインの権利を持つことは社会的パートナー間の対話を成功させるための不可欠の要素でなければならない」と報告書は結論づけている。　組合員と組合の間の通信が作業スケジュールに影響を及ぼしたり、権利が乱用される(例えばネット上でポルノにアクセスする)ことのないよう、ガイドラインを定める必要があることをUNIは認めている。　「しかし21世紀にはILO条約により認められているような労働者の結社の権利は、コンピュータの普及とインターネットの発展を考慮に入れることが必要になるだろう。」 UNIを通じて他組織へリンクしよう　新しいUNIホームページから、300の労働組合や諸団体へ直接リンクできる。アクセスは、www.union-network.orgへ。
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UNIビル管理部会　ビル管理サービス部会は全世界52ヵ国81組合に70万人の組織人員を擁する。この部門では世界規模の企業も出現しつつあり、その一部は対話を歓迎しているが、拒否する企業もある。　UNIはこの産業における技能と基準の向上を求める動きを支持している。担当：ボブ・ラムゼー bob.ramsay@union-network.org 部会のページへ		ビル管理サービスにおける基準の向上と組織拡大　最近北アイルランドのベルファストで我々の加盟組合GMB主催で行なわれたビル管理サービス部会大会のテーマは基準の向上であった。　17ヵ国から約100人が参加した会議で、産業専門家は、組合の協力の下に基準を引き上げ訓練内容を改善することにより、収益性が高まり、また顧客へのサービス向上が可能になるだろう、と述べた。　清掃・サポート・サービス組合のマイク・ビズレーは、清掃職員に対する訓練計画を通じた基準引き上げの可能性について説明した。　会議は特に、組織人員増加による基準の引き上げに焦点を当てた。　スウェーデン、米国、イギリスの代表は、組合の資源を活用しながら既存メンバーが新規メンバー獲得活動に参加することにより、如何に実質的な成功を達成しうるかについて説明した。　一部のグループは、この部会が既に積極的かつ協力的関係を確立している多国籍企業－例えば、現在この産業内で世界最大の企業であるISS－に対する国際的なキャンペーンの実施を活動の中心に据えている。　「同一企業において組織化を進めている他の組合を相互に支援するために、産業内の組合が力を合わせて活動することが重要である」とUNIビル管理サービス部会を率いるボブ・ラムゼーは述べた。「我々は今後もビル管理サービス全体の組織人員拡大に重点的に取り組むだろう。」　清掃並びに警備保障産業がかつての公共部門への事業拡大を進めつつあるため、会議は公的調達における基準の引き上げについて検討した。　公的な契約が価格のみに基づいて締結される場合が余りにも多く、このことが清掃産業内の多くのパートタイムや女性労働者の賃金や諸条件の引き下げを招いている。　GMBのキム・サンレーは安全衛生部門の基準引き上げの問題を取り上げ、彼女自身の組合が英国内で取ってきたイニシアチブについて説明した。　ベルファストでは長年にわたり国際労働組合会議が組織されていなかったため、代議員は会議の開会宣言をした市長から特別な歓迎を受け、その後ベルファスト市庁舎の美しい環境の中で市長主催の公式夕食会に招待された。

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