　ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（UNI）は150ヶ国、900組合に結集する1,500万人の労働者を代表している。UNIのメンバーには民間サービス部門の労働者もおり、サービス部門の仕事をアウトソーシングするという企業の決定により打撃を受けている。この問題はUNIメンバーにとって大きな課題となっており、やがて先進国労働者にも影響を与え、労働市場に多大な変化をもたらし、ひいては発展途上国のUNIメンバーの労働条件にも大きな影響が出るであろう。

　今日のアウトソーシングのオフショア化計画は高価値サービスに関連している。ソフトウェア開発に加え、市場の成長は著しい。特にいわゆるITES（IT対応サービス）や、コンタクト・センターやコール・センターなどのカスタマー・サービス機能を含むBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング、主要事業以外の業務の専門業者への委託）は、急速な成長を遂げている。アウトソーシングのオフショア化に関連する分野は、銀行、保険会社、ITサービス、テレコム、医療介護機関、メーカーなどである。

　UNIは今日、サービス部門の企業体が、中・東欧、アジア、北アフリカ、ラテンアメリカの一部へサービス業務のアウトソーシングのオフショア化を促進させつつ、かつてない規模と速度でグローバル化しているという事態を経験している。世界中の多くのUNIメンバーがグローバル化の現実にさらされている。

　この問題に関する討議には人間的側面が欠けているとUNIは感じており、政府間機関の作業計画にこの点を盛り込むよう働きかけている。

　雇用を増加させ、アウトソーシングのオフショア化がもたらす影響を解消するために必要な経済成長が充分でないことが問題の焦点である。従って、アイルランド、メキシコ、英国北部、ドイツ東部など、伝統的産業分野で大規模な雇用喪失を被り、コール・センターとサービス産業が拡大した地域では、不均衡な影響への考慮と解決が確実に行われるよう公共政策に関する討議がなされなければならない。

　UNIは、業務を海外へ移転している使用者に対し、人種差別、外国人排斥、保護主義などと誤解され得るような議論で対応するのは好ましくないと考えている。我々の目的は、UNIメンバーの雇用確保と、どこで仕事が行われるにしても使用者、各国の労組、UNIの間の合意を通じて、ディーセントな労働基準の遵守を確保することである。ディーセントな労働基準の遵守を確保するためには、企業とUNIがグローバル枠組み協定を締結するしか方法はないとUNIは見ている。グローバル枠組み協定には、労働者の権利、安全衛生、差別撤廃、最低賃金、最低労働条件、雇用の安定、職場における他の労働者への配慮、環境への配慮などに関する条項が盛り込まれるべきである。

　UNIは世界的な組織化を進めており、特に多国籍企業に対して力を入れている。またオフショア化が行われている新しい部門において組合を組織しようと努力している。UNIは、それぞれの部門において組織化運動の先頭に立ち、また労働者の利益を促進していけるようなローカル・ユニオンを組織することを目指している。

　UNIは、労働、健康、安全に関する法律が機能していない輸出加工区におけるオフショア化の実施に反対している。

　労働組合は、機を見てオフショア化に対抗する手段を取らなくてはならない。その時はUNIはその活動を支援していく。

　UNIの目的はまた、顧客へのサービスの質と労働者への仕事の質を確保することである。仕事がどこで行われるにしても、カスタマー・サービスとバックオフィス業務の基準がなければこの目的は達成されない。これに関して、UNI欧州テレコム部会はテレコム使用者のソーシャル・パートナーであるETNO（欧州テレコムネットワーク・オペレーター）と、カスタマー・サービス憲章に関して合意に達した。この憲章には、労働者の権利、労組の権利、最低労働条件の規定、給与等の処遇、質の良いカスタマー・サービス提供に基づく目標業績、訓練と技能開発、充分な人員配置に関する条項、企業政策と商品開発の変更事項について事前に話し合えるような仕組みの設置などが定められている。

アウトソーシングを行い仕事を放出している国と、仕事を請け負う国の双方にUNIメンバーがいる。UNIは、仕事の移動提案があった場合には、事前にグローバル化やオフショア化の実施協定を取り決める交渉を、当該労組と行うべきだと強く主張する。このような企業と全国レベルの労組及びUNI間の協定は、以下の条件を満たしていなくてはならない。

公共政策支援：労組、使用者、政府、地方公共団体などが状況、事実関係を完全に把握し、社会経済的影響について、特に悪影響を及ぼすイニシアチブについての有意義な協議のため、アウトソーシングに関する決定がなされる前に、適切な公開政策討論を行う。この討論では、雇用が脅かされる地域の労働者に対する効果的な援助や、新しい雇用の創出などについても協議する。
協議と交渉：アウトソーシングに関する決定がなされる前に、関係する国内労組や、また適当である場合にはUNIとも、この件に関して協議と交渉を行う。国内労組は国内協定が、オフショア化実施国の労働者にも適用されるよう、また団体交渉権が認められるよう努力する。これらはすでに多くの国で実施されている。
雇用の安定：遠隔地へのアウトソーシングやアウトソーシングのオフショア化により生じた余剰人員の強制解雇を行わない。
労働力の再配置：労働力を効果的に配置することで、労働者のキャリア価値や雇用契約条件を保護できる。失職した労働者は再就職のための訓練、支援、援助を受ける権利がある。
労働基準：アウトソーシングを行う場合はILOの中核的労働基準、特に団結権と団体交渉権を遵守する。また、国内労組やUNIがこれらの基準の遵守について監視できるよう、グローバル枠組み協定などを構築する。
コール・センターの労働基準：企業はコール・センター産業に関し広範に定めた指針、「UNIコール・センター憲章」を遵守する。
節約された資金の再投資：これによって発生する余剰金を技能開発や更なる高技能のために投資し、経営の変化に事前に対応し、労働者の適応力を向上させる。
顧客の権利：顧客は保護されること、また顧客データの保護を含むサービスの質に関して顧客が相談できる。
アウトソーシングが行われる国々における雇用の長期安定：アウトソーシングが行われる国々において、国内労組とUNIは、長期にわたり雇用の安定が保障されるよう、キャリア開発と産業への投資を確保する。
経営の変更：アウトソーシングを行う国と行われる国双方で、各国職業安定所、使用者、労組は、より良い経営改革をもたらす組織構造の構築に努める。