| PE特集へ戻る − ホームへ戻る 2007年6月14日 |
プライベートエクイティに関する国際的原則
2007/05/30
はじめに：
プライベートエクイティとヘッジファンドの隆盛は、世界のますます多くの国で、何百万もの労働者がこうした会社に雇用されることを意味する。プライベートエクイティファンドはその買収規模を拡大し、今やプライベートエクイティ買収の対象になることを免れうる規模を持つ企業は世界のどこにもないほどである。
これは、多くの会社が、会社の長期的発展に関心を持たない人々を経営者に持つことを意味する。このようなファンドの主要目的は、最短期間に最大の利益を得ることである。これは多くの場合、労働力の削減、年金基金の廃止、研究開発の打ち切り、そして何より特徴的なことに、買収資金の調達、及びプライベートエクイティファンドに支払う手数料と配当金により、会社に巨額の借入れを負わせることを意味する。
労働組合は、こうした活動の拡大を、何の手立ても講じず見過ごすことはできない。ヘッジファンドとプライベートエクイティの真相を白日の下にさらし、その弊害を抑制するために、労働組合は以下の事項に取り組まなければならない。
現在の使用者に対して、買収が生じた場合にも引き続き雇用、労働・雇用条件、組合の承認を維持することを定めた継続条項に同意させる。
国、及び国際レベルの政府機関に対して、こうしたファンドに対する公正な課税システム、及びファンドの透明性を確保させる。
年金基金に対して、組合員の年金基金の慎重な使用を確保させる。
直接プライベートエクイティ会社に相対し、レバレッジド・バイアウトの影響を受けた労働者の権利と条件を保証させる。
プライベートエクイティに関する国際的原則：
1. プライベートエクイティによるディール（買収）の目的は、全ての人の長期的利益と合致し、企業価値を高める経済的機会を作ることでなければならない。
2. プライベートエクイティ会社は、それぞれの業種におけるグローバルユニオンの役割を認識しなければならない。UNIは彼らにグローバルユニオンとのグロ ーバルな対話の発展にとりかかるよう求める。
3. UNIグローバルユニオンは、それぞれのプライベートエクイティ会社とグローバル枠組み協定を交渉するために尽力する。
4. これらの協定の中で、プライベートエクイティ会社は、ILO条約の中核的労働基準、特に第87号、98号、135号、多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言、及びOECDガイドラインの遵守を公約する。
5. プライベートエクイティ会社が企業を買収しようとする場合、既存の労働組合を引き続き承認しなくてはならない。労働組合は協議を受け、ディールへの労働者の参画条件とその影響について交渉することができなければならない。
6. そのような協議と交渉は、可能な限り、ディールが発表される前に、いずれにせよディールがまとまる前に行われるべきである。プライベートエクイティ会社は労働組合に、株式と負債レベル、投資計画、収益予測、リスク、その他労働組合が情報開示され、会社や新しい所有者との交渉パートナーとなるのに必要な情報を含む、会社の事業計画詳細を提示する。
7. プライベートエクイティ会社、企業と労働組合は、全国レベルであれ、産業別、企業別、工場別であれ、現行の団体協約を遵守しなければならない。団体交渉なしに一方的に条件の変更や廃止をすることがあってはならない。
8. 従業員がまだ労働組合に代表されていない場合には、会社は団結権を承認する。会社は労働組合が従業員に接触することを許可する。会社は、従業員が組合を結成したり加入したりすることを阻止するようないかなる行動も取らない。
9. グローバル協定の一部として、プライベートエクイティ会社は、団体交渉の目的で代表を送りたいという従業員の希望を決定するための、最も明確な法的に認められた手段に合意する。
10. プライベートエクイティ・ポートフォリオ会社は、UNIの「責任あるコントラクターの方針」に調印し、全ての関連労働法制の遵守、組合に加入する労働者の権利の尊重、公正でディーセントな賃金及び福利の確保、安全で健康的な労働条件の維持、差別不寛容方針の維持、労働者への適切な訓練の提供など、責任ある労働慣行の実績が立証されているコントラクターのみを雇用する。
11. ポートフォリオ会社によるコントロールの行使または譲渡の前に、プライベートエクイティ会社は、買収の条件として、アウトソーシング協定や組織化の段取りを含め、団体協約や関連合意事項が新しい企業、所有者によって必ず継続・保証されるよう確認すること。
以上
UNI世界運営委員会