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2007年8月20日

用語解説

　 

8月20日号
濫用的買収者
（東京高裁が2005年3月に示した4類型）


①経営参加の意思がなく、高値で株式を会社関係者に引き取らせる
（グリーンメーラー）。
②経営に必要な知的財産、企業秘密、取引先などを買収者に移譲させる
（焦土化経営）。
③会社資産を買収社の債務の担保や弁済原資に流用する。
④不動産、有価証券などの資産を処分した利益で配当を高くし、株価をつり上げて売り抜ける。
新株予約権を使った防衛策 　まず全株主を対象に、新株に交換可能な「新株予約権」を無償で発行する。その後、スティール以外の株式の予約権を普通株に転換し、スティールの持ち株比率を下げる。（1株を保有する一般株主は、転換後4株の株主となる。）スティールには、株式の転換を認めない代わりに、当初のTOB価格（1584円）の4分の１に相当する1株あたり396円、計約23億円を支払う。税引き後利益5億円のブルドックにとっては、大きな出費となる。スティールが02年以降これまでブルドック株式買収に費やした費用は約17億円で、6億円の利益となる。23億円でブルドック株を買い増すことも可能である。
7月20日号
買収ファンド 　ある企業に狙いをつけると、その企業の株式を一定程度おさえた後に浮上、あらゆる手を使って株式の過半数を取得して経営の主導権を得る。その後、徹底したリストラを行い、「企業価値を高め」、転売や株式上場で値上がり益を得る。企業が買収防衛策をとると、持ち株を高く購入させて手を引くこともある。
ヘッジファンド

　私募（プライベート）に資金を集め、株式、通貨取引、キャリートレード、買収ファンドの活用など、あらゆる手段で、出資者に約束した20％～30％という高い利回りを実現する。
年金基金とファンドの関係 　ファンドの出資者は、当初欧米や中東の富裕層だったが、最近では年金基金や投資信託を運用する銀行・証券会社など機関投資家も加わり、巨大な資金を活用できるようになっている。狙われる企業も、中小の優良企業ばかりではなく、ドイツテレコムやカンタスなど巨大企業にまで及んでいる。グローバルユニオンは、労働組合が発言権を持つ年金基金が労働者を苦しめる投資を控えるように呼びかけている。