７月の動き

7月2日

　米大手ヘッジファンドのオク・ジフ・キャピタル・マネジメント・グループ、米証券取引委員会（SEC）に対し、近くニューヨーク証券取引所に上場する方針を示した。新規株式公開（IPO）で20億ドル調達。2月のフォートレス･インベストメント･グループ、6月のブラックストーンに続いて３社目の上場となる。（上場する株式はA株と呼ばれる種類株で、パートナーと呼ばれる創業者が保有する非上場のB株に比べ議決権は弱い。）

7月3日

　米大手投資ファンドのサーベラス･キャピタル・マネジメントは、帝国ホテル株（発行済み株式の約40％）全株を売却する方針。買収相手は、三井不動産か三菱地所か。

ブラックストーン・グループLPは、201億ドルでヒルトンホテル買収合意。（企業価値は、負債を含め260億ドルと評価されている。）

7月3日

　コールスバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR＆Co.LLP）は、SECに対し、近くニューヨーク証券取引所に上場する方針を示した。IPOで12億5000万ドル調達。

7月4日

　公正取引委員会は、企業合併審査について、企業が他社の株式を一定水準取得した後に義務付けている堂委員会への報告を、株式の取得前の事前届出制とする方針を固める。（現在の制度では、銀行、保険会社、投資ファンドなどは、株式の取得報告義務の対象外。法改正に向け、投資ファンドの届出義務の是非が議論になる。）

7月5日

　米サムソナイトは、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに会社を売却することで合意。サムソナイトは、1910年創立の企業だが、現在は米ペインキャピタル・パートナーズなど3社が85％を所有していた。買収額は約11億ドル、負債を含めると約17億ドル。

7月9日

　東京高裁、スティールがブルドックソースの買収防衛策の差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京地裁決定を支持、スティールの抗告棄却。スティールを「短中期的に株式転売などでひたすら自らの利益を追求する」濫用的買収者と認定した。

7月10日

　スティール、最高裁へ抗告。

7月11日

　ブルドック、スティールに対する、新株予約権を使った買収防衛策を発動。

7月11日

　米国市場でサブプライム向け住宅ローン問題が再燃した影響で、東京市場でも、ドル安、円高、株安、金利低下が進行。

7月17日

　米KKR、ブラックストーン・グループ、英ペルミラなど英国で活動する有力買収ファンド、ファンドの業界団体は、自主的な情報開示ルールの原案をまとめた。

7月21日

　米投資ファンドTPGキャピタルは、米フォードモーター傘下の英ジャガーとランドローバーに買収提案との報道。（FT）

7月26日

　伊藤園が、議決権の無い優先株を発行できるように定款を変更する。（無議決権種類株上場の第1号となる。議決権を持たない株だから、オーナーの議決権比率は下がらず買占めの予防となるとされる。）