6月の動き

6月7日

• UNI-LCJ、IUF-JCC「プライベートエクイティ・セミナー」開催。

• ブルドック、スティールによるTOBに対決し、新株予約権による買収防衛策を発表。

• 米ハービンジャー・キャピタル･パートナーズは、ドトールと日本レストランシステムの経営統合に反対する分析結果を発表。

6月12日

• スティールのウォレン･リヒテンシュタイン代表が記者会見。「我々は、我々が投資している日本企業の経営者と同様に株主を教育する必要がある」と言明。「投資は、3年から5年を基本としている。長期的投資家だ」とも。スティールが株を保有するUNI領域企業はアデランス、東北通信建設（TTK）、IUF領域企業はサッポロ、江崎グリコ、日清食品、ブルドック、ハウス食品、キッコーマン。

6月14日

• スティール、ブルドックの買収防衛策差し止めの仮処分を東京地裁に申請。

• ファイナンシャル･タイムス（FT）「アクティビスト株主に対する反感は、リヒテンシュタイン氏のメッセージをそのまま受け入れることを困難にしている。・・・一般大衆のマインドセットを変えるため、リヒテンシュタイン氏はさらに何度も日本を訪問しなければならない。」とコメント。

6月18日

• 英国ペルミラ・アドバイザースのグイド・ガムチ会長、「日本は10年前の欧州。」注目しているのは「過当競争を繰り返している地銀、食品のように本業がわからない企業」と述べる。（日経）

6月20日

• 英国財務省特別委員会に出席した米コールバーグ・クラビス・ロバーツKKRなど買収ファンド4社、投資家保護のため自主規制をしていると強調、批判逃れを図る。

• 米ブラックストーン上場。批判をかわすために上場したが、同社CEOシュバルツマンは、06年4億9800万ドルの収入があった事がわかり、米下院で正当に課税されていないと問題になった。（FT、PEWEEK）

6月22日

• 榊原元財務官「現在の円安は異常であり、キャリートレードの危険なバブルに導いている」と警告（ジャパンタイムス）

6月24日

• ブルドック株主総会、買収防衛策承認。

6月28日

• 東京地裁、スティールに対するブルドックの買収防衛策を著しく不公正ではないと判断。

• TBS株主総会、楽天に対する買収防衛策77％で可決。

6月29日

• 3月期決算企業の株主総会ほぼ終了（約1400社）。買収防衛全210社で可決。外国人持ち株比率の高い企業ほど反対票が多かった。（UNI領域で反対票比率が高かった企業は、住友不動産、大日本印刷、マツモトキヨシ）また、株主提案は約30社で提出された。（提案者は、米スティール、英国ザ･チルドレンズ・インベストメント･マスターファンドTCI、米ブランデス、米セーフハーバーなどで、提案内容は増配）