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特 集 ~ グローバル枠組み協定 |
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2008年12月25日 |

「グローバル協定」とは何か?
グローバル協定とは、各地域の労働者を代表している世界中の各労働組合に代わり、UNIがグローバルに多国籍企業との間で締結する協定である。
なぜ?
組合は、地域企業と地域協定を結び、全国規模の企業とは全国規模の協定を結んでいる。グローバル経済において事業を行なう多国籍企業とはグローバル協定が必要である。
企業に有利な点も多い
社会的責任が求められる現代において、多くの企業が綱領や立派な公約をそれぞれの年次報告書に記載している。しかし今日、多くの企業不祥事が発生し疑念が広がる中、言葉だけでは説得力がない。グローバル協定はそういった企業の宣伝文句とは異なる。グローバル協定は企業で働く労働者と調印するものである。企業の動向を監視できるため、主張を信憑性のあるものにできる。投資家や年金基金が、企業イメージ及び倫理的投資にますます注目していることもあり、グローバル協定はあらゆるグローバル企業にとって大きなプラスとなり得る。
グローバルユニオンや企業が求めるあらゆる事項を盛り込むことができる
これは事実上の公約と見なされる。
- 組合に参加する権利、団体交渉権、雇用において差別されないことなど、国際基準を順守すること。
- 児童労働、強制労働を行わないこと。
- 適切な労働条件を順守すること。
- 適切な環境基準に従うこと。
企業が組合結成に賛成したら、後は組合次第である。ブラジルのあるUNI加盟組織はこのやり方で、加盟人員数を2倍に増やした。多国籍企業の本国の組合にとって、国際的な問題が使用者側とのの正当な協議や交渉の対象事項となったことを意味する。特に企業が仕事をアウトソーシングしようとした場合、これは非常に重要になるはずだ。
組合の中には、企業と独自にグローバル協定を結んでいるところもある。
- オフショアリング(海外移転)を行う場合は、必ず事前に組合と協議すること。
- 人員整理を行わないと保証すること。
- 組織化の権利を含むILO基準がオフショアリング先の国々でも尊重されるよう保証すること。
国連の一機関であるILO(国際労働機関)は、政府、使用者、組合からの合意を得て、労働に関するほぼあらゆる事項を網羅して、基準を確立した。
全ての使用者及び組合は、グローバル協定の中でこの基準を順守しなくてはならない。
賃金や労働条件を世界規模で設定したいか。答えはNo。
国内レベルでの企業と労働者間の直接交渉に替えることはできない。しかし、このグローバル化の時代、企業は生産及びサービス拠点を世界のどの地域にも移すことができる。
グローバル協定は、世界のどこへ移転しても、文明的で、国際的に認められている基準を尊重し、ディーセントワークを提供する、つまり、「当企業はまともなグローバル企業市民である」という企業からの意思表示なのである。
調印した企業はあるのか。
右記の企業リストを参照。
我々だけではない。
他のグローバルユニオンも以下の企業とグローバル協定を締結している。
- IFBWW – イケア(スウェーデン、家具)、Faber-Castell(ドイツ、鉛筆)
- IUF – ダノン(フランス、食品)、Accor(フランス、ホテル)
- IMF – フォルクスワーゲン(ドイツ、自動車)、ダイムラー・クライスラー(ドイツ、自動車)
- ICEM – Statoil(ノルウェー、エネルギー)、Endesa(スペイン、電力)
監視システムは、企業とUNIが必要な時に必要な場所で会うという合意から、企業の全てのレベルにおける本格的な内部監査システムまで様々である。
最も重要な監視者は組合員であり、協定の精神に反すると見られる状況、変化、行動についての報告をUNIに行う。そして、国内組合やグローバルユニオンに、企業に対して問題として取り上げるよう注意を喚起する。
企業や従業員に影響がある事項について、情報及び意見交換を行えるようUNIと企業が定期的に会合するような方法が取れればさらに好ましい。
グローバル協定は労使紛争などの解決に役立つのか。
協定は、時として避けられない全ての紛争を解決するようにはできていない。
しかし、情報交換がたやすくなることで、企業の長期計画を労働者に知らせ、企業と労働者が、問題が本当に大きな問題となる前に認識し、紛争が起きるのを避けることはできるだろう。
仮に労使紛争が起こっても、組合と企業間の対話や、築かれた相互信頼など、グローバルユニオンのグローバルな運営力による調停で、紛争がより迅速に解決できるだろう。
使用者が協定を順守しなかった場合はどうするのか。
協定は自主的なものであるから、使用者は常に順守する意志があるはずである。
子会社や関連会社がグローバル協定を順守していない場合、親会社である多国籍企業に話を持っていく。うまくいけば、この方法でほとんどの問題を解決できる。
親会社が解決に乗り気でない、または解決行動を起こすのに時間が掛かるなどの場合には、その企業は、評判や企業イメージが危機に晒されていることを意識しておかなくてはならない。
UNIや世界のUNI加盟組織を通じて我々は、世界中にこの企業が約束を果たしていないことを知らせることができる。
どうしたら協定を締結できるのか。「求めなければ得られない。」
多くの人々が同時に要求するのが一番である。
だからこそUNIは、同一企業の複数の国々の組合間で連携をとるために、労組同盟を作ることを奨励している。我々はこれまでに以下のような企業別労組同盟を設立した。
- ケベコール
- アムコール
- HSBC(香港上海銀行)
- ナショナル・オーストラリア銀行
- BBVA、など
その上でどのような協定を締結したいのかを決定し、UNIが企業側との交渉を開始する。
さあ、次はあなたの番だ。あなたの組合には、グローバル企業で働く組合員がいるか?
- グローバル化協定
- 同一企業における複数組合のグローバル同盟
- UNIを通じたグローバル協定
グローバル協定を組合の重要課題としよう!
■GFAとグローバルコンパクト

■UNIによるグローバル枠組み協定締結 実績
- Ability
- Carrefour
- Danske Bank
- Euradius
- Falck
- France Telecom
- G4S
- H&M
- ICOMON
- ISS
- Metro
- NAG
- Nampak
- OTE
- Portugal Telecom
- Quebecor
- Securitas
- 高島屋
- Telefónica
- UPU
