第2回UNI-Apro地域大会

（2007年8月28〜30日、クアラルンプール）

【開会式】

アブドゥラ・アフマッド・バダウィ首相によるスピーチ

第2回UN-Apro地域大会は、マレーシアの伝統音楽の演奏と共に、アブドゥラ・アフマッド・バダウィ首相の登壇で華やかに幕を開けた。国家斉唱とお祈りの後、シャフィーUNI-MLC議長は、独立50周年の記念すべき年にクアラルンプールで第2回UNI-Apro地域大会を開催することを喜び、参加者を歓迎した。過去、クアラルンプールで開かれたUNI-Aproの諸会議にはマハティール前首相、ナジブ副首相も出席するなど政府・首脳からの支持を得ている。5.5億人を抱えるASEANが2010年のサービス完全自由化と将来のASEAN経済共同体設立に向け経済連携を深めるプロセスに、労働組合も市民社会団体と協力しASETUC（ASEANサービス労組協議会）を作り、不均衡な経済発展ではなく人間的側面を求めていこうとしている。UNI-MLCはその中心的役割を果たしている。

　デブリュンUNI-Apro会長は、雇用・労働条件に影響するグローバルなチャレンジとして、技術革新、多国籍企業の拡大、グローバル／地域貿易協定交渉、地域経済統合、移民労働者の増大、プライベートエクィティの急成長などを挙げ、今大会での実りある議論に期待した。

　アブドゥル首相は、50年の発展に対するマレーシア労働者の貢献を高く評価し、特に最近UNI-MLCが実施している移民労働者ヘルプデスクの取り組みに敬意を表した。首相は銅鑼を5回鳴らし開会を宣言した。

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◇基調講演◇
（ジェニングスUNI書記長）

　21世紀はアジアの時代という観点から、2桁に迫る経済成長、広がる格差など、光と影を照らし出した。「グローバル経済は金融化という新しい現象に直面し、サブプライム問題に見られるように、世界経済はきわめて不安定化している。」環境問題にも触れ、持続可能性が問われる時代となっていることを明らかにした。その中で、「労働組合の役割はますます重要になっている。UNIは成長の中心地にUNI-DOC（開発・組織化センター）を開設し、組織化を進めている。青年、女性活動にも力を入れている。多国籍企業との対話を進め、今30社と交渉している。長崎大会までに50社とのグローバル協定を締結したい。長崎は、平和と寛容を象徴している町だ。全ての力を長崎に向けていこう」と結んだ。

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◇UNI-Aproが選ぶ良きパートナーシップ企業表彰◇

　テレコム・マレーシア、スター出版（マレーシア）、バンコ・デ・オロ・ユニバーサル銀行（フィリピン）、メディア・コープ（シンガポール）、OCBC銀行（シンガポール）の5社が、労使関係の良好な企業としてUNI-Aproから表彰を受け、アブドゥル首相から「労使のハーモニーを表すピューター」を象った記念品が贈呈された。　

　メディア・コープ人事担当副社長、チャン氏　「良いサービスを提供しアジアのトップ・メディア企業になるために労使協力は不可欠だ。」

　バンコ・デ・オロ・ユニバーサル銀行のテレシタ副社長、地域統合を企業の立場から展望し、「地域の発展に労使共に協力していくことができ嬉しい。ビジネスリーダーとして、人間（顧客、サプライヤー、従業員）のためのビジネスでなければならない。私たちの成長は当事者のバランスが良いからだ。」と述べた。

◇アジア太平洋地域における地域統合のチャレンジに向けて、ステップアップ◇

　オン・ケン・ヨンASEAN事務総長は、加盟10カ国の政府間組織で迅速かつ共通の決定をすることは難しいが、地域統合に向けて前進していると述べた。「平和・安全保障、経済、文化社会という3つの柱をバランスよく発展させていかなければならない。紛争のない単一市場・単一生産拠点を作り、国境を越えた貿易コストを削減しなければ他地域との競争に打ち勝てない。同時に思いやりある社会作り−例えば教育水準の向上、女性の参加、市民社会団体の参加など、良いことは国境を越えて浸透していくべきだ。インドや中国のような大国に対抗するには、10カ国、5.5億人が結集するしかなく、孤立していては生き残れない。40年の歴史を経てASEAN憲章を作ることになった。これがASEAN共同体構築のプロセスだ。労働分野では、良好な労使関係作り、人材開発、長期雇用保障、労働安全衛生の確保を重点においている。またASEAN移民労働者の利益の保護も宣言した。世界にも目を向け実質的発展を成し遂げたい。」

ベルナデットUNI欧州地域書記長は、欧州地域統合と組合参画の経験から、地域統合は民主的に行われなければならず、組合が全てのプロセスに参加すること、長期的なビジョンと決意をもった人が必要であり、組合の統合も伴わなければならない、とアドバイスした。

フィリピン大学オフレネオ教授は、ASEAN加盟国間は発展の格差が大きく、自由化だけでは格差是正できない。労働の側面をもって統合を進めていかなければならない、と述べた。

パネリストの講演に続き、八野代議員（JSD）は、日本で検討が始まった「サービス産業の生産性向上」の議論に労働側として参加している状況を報告した。デオベル代議員（フィリピン）は、組合が地域統合の方向性を決定するプロセスに関われるように、ASEANサービス産業労組協議会を結成し、より力強いメカニズムをもってそのプロセスに参加できることを喜んでいる、と述べた。

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ウンUNI-Apro地域書記長の活動報告に続き、フロアから発言が相次いだ。山口UNI-Apro執行委員（全郵政）は、本年10月に迫った郵政民営・分社化と、全郵政・JPUの統合予定を報告した。ファジル代議員（パキスタン）は大地震後のパキスタン加盟協による復興支援を報告し、日本などからの支援に感謝した。俣野代議員（JSD）は、6月に東京で開催されたUNI／IUF共催のプライベートエクィティファンドセミナーが広く報道されたことを報告し、組合がPEの動きに立ち向かう必要性を強調した。レイナー代議員（フィリピン）は、パヤタス地区における貧しい子供の窮状を説明、フィリピン加盟協青年委員会が行い日本加盟協やNTT労組などが支援する給食活動と、カンパのため10リンギットで販売する栞を紹介した。濱岡代議員（UIゼンセン）は、ITUC-APを中心に更なるGUF間の協力・連携の必要性を訴えた。地域書記長はこれらの発言に対し、「今後もGUFとの協力を積極的に推進していく」、「青年からの発表が多かったことは、UNI-Apro青年活動が活発になっていることを示している」と応えた。また、女性の権利の促進とUNI-Apro及び女性委員会の強化に貢献した、ボラストン前議長に感謝した。活動報告は採択された。

地域書記長からの財政報告に続き、早川UNI-Apro内部監査委員（損保労連）が内部監査報告を行い、加盟組合からの活動基金への拠出やドナー団体からの寄付金に感謝すると共に、全ての加盟組合に加盟費を定期的に納入するよう要請した。財政報告及び内部監査報告は承認された。

◇資格審査報告◇　

※日本の資格審査委員：UIゼンセン　徳木代議員

◇多国籍企業との関係をステップアップ◇

導入報告を行ったフィリップ・ボイヤーUNI副書記長は、UNIがグローバル化と多国籍企業に対応して結成されたことを想起し、組織化とグローバル枠組み協定締結の重要性を訴え、2010年までに100社との協定締結を呼びかけた。

事例報告で、UNI-Apro金融部会議長を務める梅本UNI-Apro金融部会議長（損保労連）は、インドネシアにおける日系企業の労使紛争、金融部門で初のグローバル枠組協定を締結したナショナル・オーストラリア銀行の例を挙げ、多国籍企業における労使間の良好な関係形成には対話が重要であると指摘した。また、日本の損保会社も多国籍化が進んでおり、損保労連としても、海外で労使紛争が発生した場合にはUNIを通じて加盟組織と連携し、問題解決に誠実に取り組んでいくと述べた。

カルティカヤン代議員（シンガポールUWPI）は、CSRの取り組みとして青年を対象としたユニークな取り組みを紹介し、社会的セーフティネットとしてのCSRを組合が進めていくべきだと訴えた。

キム・ドンマン代議員（韓国KFIU）は、PEファンドについて短期的な利益に終始し、CSRには全く関心であり、情報公開も不十分であるとして厳しく非難した。UNI-PLCウマリ事務局長は、CSRを単なる企業イメージ向上に利用するのではなく、労使双方が実態を伴うものにすべきだと訴えた。

南アジア女性委員会ベデカー議長は、南アジアの女性の現状を報告、職場と社会における女性のディーセントワークと平等の促進は企業の社会的責任だと訴えた。また、UNIの教育・訓練が南アジアの女性組合役員の育成に役立っているとして感謝を述べた。

　駒村代議員（UIゼンセン同盟）は、ILO中核的労働基準の遵守、適正な労働環境・安全の確保などの企業の社会的責任を明確化する「モデル企業行動規範」を掲げ企業に対して同規範に基づき企業行動規範策定を求めるUIゼンセンの取り組みを紹介。多くのCSR指針には基本的労働組合権が欠けており、枠組み協定の締結も難しい状況であるが今後も努力を続けると述べた。また、対象となる多国籍企業の労使を対象としたセミナー開催など枠組み協定の実効性の強化と情報交換や協議の枠組みの確立を提案した。

韓国スタンダードチャータード・ファースト銀行労組、タイSIG労組からは、基本的労働組合権を認めない使用者との闘争について連帯要請があった。

秋山代議員（JSD）は、労働組合権の侵害などで悪名高い米国ウォルマートの日本における状況について報告した。西友は2002年にウォルマートと資本提携、その後子会社となった。2006年よりパートタイマーの組織化にも取り組んでいる。団体交渉、労使協議会・経営協議会、各エリアや事業所での安全衛生委員会が開催され、基本的な労働組合活動が機能し、労使関係の健全性は維持されており、世界各国で見られる「ウォルマート問題」は現時点では発生していないが、問題が生じた場合には、サービス・流通連合、UNIと協力し問題解決していく。

　キム代議員（韓国アリアンツ生命保険労組）は、交渉開始期限の引延しなど経営側の不誠実な対応や短期的な利益追求型の経営手法を批判、UNIの支援を求めた。インドネシアASPEKからは、スハルト政権後現在に至るまでの組織拡大の歴史が紹介され、商業部門組織化への日本の支援に対し感謝が示された。ウンUNI-Apro地域書記長は、インドネシア・ヒーロースーパーマーケットの組織化や台湾のスタンダード・チャータード銀行の使用者が自らUNI-Aproに連絡をしてきた経緯を説明し、アジア太平洋地域におけるUNI-Aproのプレゼンスが高まっていると述べ、多国籍企業に対しては、建設的な態度と革新的な方法で対応する必要があると強調した。

◇全員参加で組合の再生と徹底した組織化を通じて、組合の成長をステップアップ◇

ポール・ゴーター・オーストラリアACTU教育・キャンペーン局長が司会を務めた。導入報告で落合UNI-Apro副会長は、同労組の歴史を紹介するビデオ上映後、組織化戦略の視点からの組織変革の歴史と教訓について説明した。70年代は、繊維産業停滞を受け小売業・商業流通分野へ組織化を拡大、組織人員減少に歯止めをかけた。バブル経済崩壊後非正規労働者が増大した90年代は、パートタイマーを基幹労働者と位置づけ組織化に取り組んだ。2000年以降更なるグローバル化の進展で雇用形態の多様化と労働者間格差の拡大を受けて、企業別組合の枠を超えた派遣・契約型労働者の組織化を実践しており、具体的には介護派遣労働者のクラフトユニオンの結成、一般的な派遣労働者の組織化に取り組んでいる。こうした歴史から、中長期の組織ビジョンを掲げ常に組織戦略を共有すること、組合リーダーが直接・間接的に組織化活動に関わること、産別労組として組織範囲で組織率を上げることを学んだ。

事例発表では、リー代議員（シンガポールSIEU）がスーパーでの割引などユニークな組織化方法とNTUCの組織化戦略について紹介した。IT労働者を組織するインドUNITEは、使用者・労働者の声をビデオで紹介。5つの協定締結や社会貢献活動・環境問題への取り組みが報告された。マレーシアRWEUからは、カジノ部会の組織化事例の報告があった。

北米で急成長する米国SEIU・GPROのレイノネン代議員からは、包括的な組織化戦略とその成果が報告された。

菰田UNI-Apro副会長は、2000年以降雇用の非正規化が郵便事業においても進行し、非常勤職員を基幹労働者と位置づけ、彼らの組織化、雇用の安定と処遇改善に取り組んでいると報告。交渉の結果、10月からの民営会社においても正規・非正規労働者の均等待遇と非正規から正規社員への登用システムを勝ち取った。こうしたノウハウを利用し国際インテグレーターの組織化に力を入れていく。

ハレ代議員（ニュージーランドNDU）は、ニュージーランドの組織化の現状について説明した。NDUは、ロジスティクス部門の組織化で近年躍進している。韓国KFCLUリー書記長は、賃金や労働条件の改善を求めている小売企業イーランド社との闘争についてビデオで報告し、UNIの継続的な支援と連帯を求めた。

◇全員参加で、組合の再生と、徹底した組織化を通じて、組合の成長をステップアップ（フロア発言続き）◇

齋藤代議員（情報労連）は、パート・契約社員の組合「ユニオンドゥメイト」の活動を紹介した。齋藤さんは、大会中に誕生日を迎え、その感激を語ると共に、全世界のパートタイマーを団結させるUNIの役割を期待した。

2004年にUNI-AproとUNI-TLCの支援によりタイ初の商業労組として結成されたテスコ・ロータス労組スラポン代議員は、組合の現状と課題を報告。組合員数は配送センターで働く1034名、ほとんどが男性である。問題として�@使用者が会社の定款を守らず労働組合権を尊重しない、�A全店舗で組織化を行おうとしたが使用者は様々な理由をつけて妨害している、�B下請け会社の従業員300名の労働条件は悪く、これ以上雇用しないよう交渉している、�C配送センターの移転計画があるが現在の労働法では転勤を承諾しない社員は解雇され退職金も半分しかもらえない、�D執行委員2名が業務上の過失と窃盗の罪で訴えられていることを報告、支援を求めた。

徳永代議員（NTT労組）は、NTTでも非正規社員が増えている現状を報告した。「99％超える正規労働者は組織化されているが、パート・有期契約労働者は組織化進行中、しかし派遣労働者の組織化は進んでいない。派遣労働者に労働組合について正しく理解してもらうことが重要だが、組合役員の地道で粘り強い活動が必要である。聞き取りを行い、交渉課題を設定、無料法律相談、スポーツ大会などレク活動を活用した組織化を推進している。」

ニライモン代議員（タイSEWU-CAT）は、UNI-TLCの活動を紹介。2006年11月から組織化に力を入れている。移民労働者の権利の保護、新憲法の策定過程に参加するなどアドボカシー活動も行っている。テレコム企業トゥルーコーポレーション社における労使紛争について報告し、支援を求めた。カザフスタンおよびキルギスタンの通信労組からは、旧ソ連からの独立後、UNIモスクワ事務所の支援を受けて組合開発プログラムを実施し青年・女性の組合活動家を育て組合近代化に取り組んでいるとの報告があった。インドネシアASPEKからは移民労働者の権利保護の取り組みについて、移民労働者労組（IMWU）結成やUNI-MLCと協力してのヘルプデスク等が報告された。90年代の民主化に伴い結成されたネパール金融労組FIEUNからは、保険会社、外資系銀行等での組織化の現状と労働組合権の確保のための政府・使用者との闘争について報告があった。フロレンシア代議員（フィリピン）はセクハラや移民労働者、インフォーマルセクター労働者の支援などに及ぶ同女性委員会の幅広い活動を紹介。ファシディン代議員（UNI-PALC）は、青年・女性の組織化が労働運動の将来を決めると訴えた。その他インドのIT労組、フィリピン長距離電話労組から組織化報告が行われた。

◇将来課題の実現に向けたステップアップ◇

森嶋UNI副会長より導入報告が行われた。業種の枠を超えて融合が進むサービス産業の中心に情報通信技術の発展があるが、NGNはテレコム産業に大変革を引き起こす。その上で、政治への取り組み、新技術に対応する職員の訓練、Eラーニングなど労働組合の将来課題を提起した。

チャン代議員（台湾通信労組）は、ビデオを上映し、UNIのネットワークを効果的に生かしグローバルなキャンペーンを展開することの重要性を訴えた。オーストラリアSDAの代議員からは、同国における反組合的ワークチョイス法の下での小売労働者の組織化が報告された。

ワヒダ・イナヤットUNI-Apro青年委員会議長は、今後の組合運動における青年の重要性を指摘し、組織化マニュアルの作成や各国青年委員会の結成、インターネットを効果的に利用した情報交換活動など同委員会の活動を紹介した。

UNI-Apro女性大会でUNI-Apro女性委員会議長に就任した宮本NTT労組中執が発言した。労働者の半数は女性であり、ジェンダー平等は全ての労働者に影響を及ぼすとし、男性･女性に関係なく労働者全員がジェンダー平等の実現、ステップアップに取り組むことが必要と訴えた。　

ミリンド代議員（インドAIBBEF）は、UNIインド加盟協への支援に感謝し、経済発展の影で貧富の格差が拡大するインド社会とインド労働運動について報告した。

　
　続いてフロア発言に移り、萩原UNI-Apro執行委員は、労働者の雇用や安全衛生にも深く関わる将来課題として非典型雇用労働者の増加と自動車総連の取り組みについて報告すると共に、長崎世界大会を目指しUNI-LCJとして組織拡大に全力を挙げると決意表明した。

ネパールTIENテレコム労組代議員は、ネパールの女性の地位と組合や国政の場などでの女性の参画促進の取り組みについて報告した。全インドステートバンク労組代議員はグローバル化による競争の激化、金融部門使用者による反組合的な行動を報告、支援を要請した。チャンドラセカラン代議員（マレーシア新聞労組）は、組合は労働安全衛生（OSH）を利用して組織化を促進すべきだと訴えた。また日本のJICOSH等、UNI-Apro地域のOSH組織、労組が集まってASEANサービス労組協議会を設立し、6月に結成大会を成功裏に開催したことを報告した。

イアン・ブラッドソン決議委員会議長は大会決議について報告、決議1〜12、大会声明案が満場一致で採択された。続いて行われたUNI-Apro役員選挙ではまず執行委員会の各小地域の候補者が指名どおり選出された。運営委員会は、チュア･ミアン・テオ前書記長（シンガポールUTES）に代わりシャフィー委員長（マレーシアNUTE）を副会長に、規約改正に伴い宮本UNI-Apro女性委員会議長（NTT労組）、東南アジア地区からマイケル・リム氏（シンガポールSEBU）、ミリンド・ナドカルニ氏（インドAIBBEF）が新委員に選出され、会長、副会長、地域書記長、内部監査は現職役員が再選された。

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◇長崎2010◇

桜田UNI-LCJ議長は、長崎が持つ象徴性を挙げ、UNI-Aproと協力し、青年･女性を前に出す世界大会とするとの構想を述べた。続いて、長崎とUNI-LCJユース活動を紹介するDVDを上映、UNI-LCJとUNI-Apro青年委員会によるダンスを披露し、大会を盛り上げた。

【閉会】

ジェニングスUNI書記長は、各役員を祝福、更なる組織化の促進を求め、UNIを成長させるため共に立ち上がろう！と訴え、参加者全員が立ち上がり組織化の目標達成を誓った。大会ホストを務めたシャフィー議長の謝辞に続き、デブリュン会長は大会成功のために尽力したUNI-MLC、UNI-Apro事務局等関係者の労をねぎらい、大会で共有した熱い思いを持って其々の職場で更なる組織化を進めようと参加者を激励し、閉会を宣言した。

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◇UNI-Apro地域執行委員会◇

　大会終了後、今大会で選出された地域執行委員による第1回委員会が開催され、次回のUNI-Apro地域執行委員会を来年4月2〜3日に開催することを決定した。