労働界に警鐘を鳴らしたプライベートエクイティファンド（PE）セミナー

(2007年6月7日、東京・港勤労区民会館)

　NTT労組大会出席のために来日したジェニングスUNI書記長を招き、６月初旬UNIと食品・ホテル労働者を代表するIUFの共催でプライベートエクイティファンド・セミナーが開催された。100名入る会場は満員、マスコミ関係者も多く、この問題に対する関心の高さを示した。その日の夜には、ロイター電で「日本の労働者が買収ファンドに対し団結する」という記事が世界に配信された。

　セミナーは、UNI-LCJの桜田議長の挨拶で始まった。UNIのジェニングス書記長は、「PEは今や大量の資金を保有し、上場企業の全てが買収の対象となりうる。労働組合は買収対抗戦略を練らねばならない」と指摘し、日本の労働組合がこの問題でタスクフォースを作ってはどうかと提起した。欧米では、労働組合がPEに対する闘いをすでに開始している。また、IUFのPE専門家であるグリーンフィールド氏は、非公開投資ファンドによる悪辣な企業買収行動の様々な例を暴露した。

IUF作成労働者のためのPEガイドを手に 説明するヒダヤット・グリーンフィールド氏

　　　セミナーでは、幾つかの問題点が指摘された。PEに対する資金の供給者だが、富裕層ばかりではなく、年金基金や国営投資機関まで関与するようになってきている。ポートフォリオ投資の名の下、資金運用の多角化の一環として、年金資金が貸し出されている。労働組合が運営する年金資金もその例外ではない。

　我々は、そもそも労働者の資金である年金資金が回りまわって、労働者を苦しめている現実を放置すべきではない。我々の資金の運用に関心を持つ必要がある。梅本損保労連委員長は、サステイナビリティ（持続可能性）を投資基準とすることを訴えた。

　PEに対する規制を強めるよう政治に働きかけること、日本の労働法がこの問題に対処できるようにすること、労働協約に承継の際の労働条件を入れておくことなど、セミナーでは欧米の経験、日本の経験に踏まえ具体的な提案も提起された。我々は、一回のセミナーに終わらせることなく、継続的にPE問題を扱っていくべきであろう。問題は、企業の存続と雇用そのものに関わる。金融資本主義という古くて新しい現象に、グローバルな労働組合の包囲網を作り上げるときである。

会場でロイター記者より取材を受ける ジェニングス書記長